食料自給率向上ブログ

バイオエタノールに勝るエコ燃料！兼松の“牛糞ガス”が地球を救う

8月28日10時12分配信 ダイヤモンド・オンライン


牛の糞や下水の汚泥が今、高止まりする原油など
化石燃料の代替エネルギーとして熱視線を浴びている。

たかが牛糞と侮るなかれ。こうした有機性の廃棄物を
発酵させると天然ガスとほぼ同じ成分のメタンガスが
できるのだ。

「バイオガス」と呼ばれ、スウェーデンなどではすでに、
新エネルギーとしてバイオエタノール以上の広がりを
みせている。

日本国内でも普及に向けた動きが加速しつつある。

その実用化に意欲を見せるのが、環境分野に復活を
かける商社の兼松だ。今年1月、同社は出光興産など
11社で、新会社法で認められた「合同会社」方式によって
「バイオガス・ネット・ジャパン」を設立。代表となった兼松が
事業化への取り組みをリードしてきた。

バイオガスの原料はいってみれば、畜産農家や下水処理場、
ごみ処理施設から出る単なるゴミ。同じバイオ燃料でも、
大量のサトウキビやトウモロコシを使用するバイオエタノール
とは異なり、穀物価格の高騰をまねく心配もない。

さらに「二酸化炭素の21倍もの温暖化効果があるメタンガス
の排出を削減でき、化石燃料の使用減にもつながる、
一石二鳥のエネルギー」（兼松事業推進部）。

工場内での熱利用をはじめ、将来的には家庭などでの
活用も期待されている。

エネルギー効率の低さが欠点だったが、合同会社ではすでに、
精製装置によって都市ガス相当の品質に高められることを
実証済み。北海道の畜産農家で出た牛糞をもとに、レストラン
「びっくりドンキー」のハンバーグ工場へのガス供給も行ってきた。

「今後はトータル費用の圧縮が課題だが、理論上はコスト
ダウンの道筋も立ってきた」。そう展望する兼松には、
何としてもこの事業を成功させたい理由があった。

1990年代に経営が急速に悪化した同社は、事業規模を
3分の1に縮小する「構造改革」を断行、多くの部門を切り売り
しながら再建を図ってきた。結果、経営は持ち直したものの
「総合商社」の看板を下ろすかたちに。

2008年3月期の純利益は連結で過去10年では最高の
190億円を記録したが、資源価格の高騰の恩恵を受け
数千億円規模の純利益を叩き出した大手総合商社との
差は広がる一方だった。

バイオガス事業は今でこそ政府の補助金なしには進まないが、
潜在的な国内市場規模は2000億円超と見込まれる。
地産地消型のエネルギー事業として期待する自治体も多く、
兼松経営企画室は「今でこそ注目度の低いニッチな分野では
あるが、将来的には高収益事業に育て上げて巻き返しを
図りたい」と力を込める。

合同会社ではこのほど新たに、輸送コスト削減につながる
新型ボンベの開発や、ガス管による一般家庭などへのガス
供給の安全性の検証に着手することも決まった。

兼松事業推進部は「今は着実にノウハウを積み上げていく
ことが重要。農家や工場から出たガスをいかに外部に販売
していくか、回収、精製、輸送、供給という全体のビジネス
モデルを構築しているのは我われだけだろう」と強調する。

採算ラインに乗れば、2010年中には合同会社を株式会社化
する予定。牛糞から生まれたガスが、復活を狙う「元総合商社」、
さらには地球環境の切り札となる日も近いのかもしれない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 山口圭介）


【コメント】
すごい！すばらしいですね！
マイナスをプラスに変える発想にこれからも期待しましょう！

牛のメタンガスといえば、ニュージーランド（？）のおなら税を
思い出しますが・・・あれはその後どうなったんだろう？


バイオエタノールに勝るエコ燃料！兼松の“牛糞ガス”が地球を救う

コメント欄の非表示について。

これまでたくさんの訪問者の方からのコメントはすべて見えるように
していたのですが、最近、スパム的な書き込みが増えてきました。

よって、残念ですが、コメント欄は一旦見えないようにしました。
許可して表示する形式だといいのですが、このブログはそういう
しくみにはなっていないようなので・・・

でもそれは私が知らないだけで、できるのかも？

良い方法をご存知の方がいらっしゃいましたら、
下記アドレスまで教えていただけると助かります。

　info　＠　jinwari.jp

（間にスペースが入っていますので、送信の際詰めてください）


どうぞよろしくお願いいたします。

子牛相場下落続く 増頭に枝肉安追い打ち ７月取引

【農業新聞７面】

農畜産業振興機構が２７日までにまとめた全国の
家畜市場の７月の子牛取引結果をまとめた。

昨年間までの生乳の減産で、酪農家が乳用種（ホルス）
を増頭できない代わりに肉用牛を増頭したため、
和牛と交雑種（F1)の出荷頭数が増えた。

ここに枝肉相場の低迷が重なり、すべての畜種で
価格が低迷した。和牛は２ヶ月連続で雌雄平均価格が
１頭４０万円割れとなった。


【コメント】
黒毛和牛の価格は、前年同月比で２１％下落、
出荷数は３％増。

交雑種の雌の価格は３５％下落、雄は２９％下落、
出荷数は１８％増。

ホルスの価格は１３％下落、出荷数は１０％減。


このままでは、肥育農家（子牛を育てて売る生産者）
の廃業も進むでしょう。

昨年１年間で、全国の酪農家の％が廃業しました。
まずは乳価を上げないと、酪農家がますます減り、
乳製品の自給率がさらに下がります。

農水省０９年度概算要求 自給率柱に３兆円

【８月２８日　農業新聞１面】

＜＜農水省０９年度概算要求　自給率柱に３兆円＞＞

『国内の食料供給力の強化』

　・米粉・飼料米や麦・大豆栽培に助成　５２６億円
　・転作推進に助成　　１４７７億円
　・耕作放棄地の再生利用に助成　２３０億円
　・国産原材料の供給力強化　８０億円


『農林水産分野の原油・肥料・飼料　価格高騰対策』

　・肥料・燃油高騰文を２分の１補填　１１億円
　・肥料を減らす栽培に誘導　１２億円
　・配合飼料価格安定対策事業　１１０億円


『農山漁村の活性化』

　・子どもの農山漁村体験を促進　８億円
　・鳥獣害防止総合対策　２８億円

九州農政局 「食料安保」で本部設置

【８月２８日　農業新聞１面】

＜＜九州農政局　　「食料安保」で本部設置＞＞

国産振興で生消一体

『生産者向け』
　・原油高騰対策
　・自給飼料増産
　・耕作放棄地解消
　・実践事例などの情報提供

『消費者向け』
　・農業の厳しい実態をアピール
　・地産地消


【コメント】
　７月２４日に福岡市内で、読売新聞社主催の
　『食料自給率向上セミナー』を開催しましたが、
　その際、九州農政局の方も来ていました。

　次のセミナーでもどんどんお話しをしていきます。

農業の危機に際して思うこと。

このところ、農業関係のニュースは一層危機感を増しています。

資材高なのに作物の価格に転嫁できないから、農家が潰れる。
ということで、デモンストレーションを行ったりしています。

このような流れは農業新聞を毎日読んでいる私にはわかりますが、
一般の消費者には伝わってないんじゃないの？と思います。

こういう時こそ、消費者に直接訴えて、状況を理解してもらって
世論・世間の風潮を変えることが大切ではないかと思います。

私の場合、微力ながら講演やセミナーではここ数年、ずっと毎回、
「このままでは生産者がいなくなってしまう。価格が高くても
次世代のためにも国産の作物を買いましょう」と言い続けていますが、

「え？そうなの？農業ってそんなに儲からないものなの？」と
聴衆は、一様に驚いた顔をします。

つまり、消費者には全然伝わってないということです。

「なんだかんだいっても農業はのんびり食べていけるんでしょ」と
誤解している人たちに、きちんと実情を伝える努力をしましょう。

政府に対してシュプレヒコールを上げるのも大事ですが、
まずは消費者・国民に理解と協力を求めるのが先ではないですか？


というわけで、私は自分にできることは何か？
ほんのちょっぴりでもいいから、自給率向上に貢献できることは
何だろう？と考え続けているところです。

デイリーヤマザキが期限切れ商品を堆肥化

【エコロジーオンライン（eolニュース）よりピックアップ！】

株式会社デイリーヤマザキが神奈川県内12店舗から出る
期限切れ食品を堆肥化する取り組みを始めると発表した。

店舗で分別保管された期限切れ食品を、回収・堆肥化するのは、
神奈川県で廃棄物処分業を営む株式会社アクト・エア。
食品廃棄物から生まれた堆肥は近隣の農家で使用される。

この事業は９月１日からスタートし、順次展開を拡大する予定
だという。昨年１２月の食品リサイクル法の改正などもあり、
こうした動きはますます活発になっていくだろう

デイリーヤマザキが期限切れ商品を堆肥化

輸入小麦価格２０％アップへ、昨年４月以来４回連続値上げ

8月11日3時2分配信 読売新聞

農林水産省は１０日、政府が製粉会社に売り渡す
輸入小麦の価格を、１０月から２０％程度引き上げる
方向で検討に入った。８月下旬に発表する。

２００７年４月、１０月、０８年４月に続き４回連続の値上げ
となり、パンやめん類など小麦製品の店頭価格へも影響
を与えそうだ。

日本は小麦の約９割を海外に依存しており、輸入小麦の
ほぼ全量を政府が輸入して製粉会社に売り渡す仕組みだ。
１０月からの売り渡し価格は、０７年１２月～０８年７月の
輸入価格を反映させることになっている。

小麦の国際価格が昨年末から今春にかけてピークを付けた
ため、政府の輸入価格は従来より２０～２５％上昇している。

製粉会社への売り渡し価格は０７年４月に１・３％、１０月に
１０％、今年４月に３０％、それぞれ上がり、現在は１トン
当たり６万９０００円だ。これまでに、レストランなどで使う
業務用の小麦粉や食パン、カップめん、スパゲティなど
幅広い食品で店頭価格への転嫁が広がっている。


最終更新:8月11日3時2分




輸入小麦価格２０％アップへ、昨年４月以来４回連続値上げ

国産小麦１００%パン続々

【農業新聞よりピックアップ！】

製パン業界最大手の山崎製パンが、国産小麦１００％パン
を相次いで投入している。５,６月にそれぞれ２商品、７月に
８商品を新発売し、昨年までは１商品だったが今年は１３
商品に急拡大。

輸入小麦の高騰により、国産の値ごろ感が高まったためだ。
同社は「国産小麦１００％パンをシリーズ化し、今後も増や
していく」（広報・IR室）方針だ。


【コメント】
国産小麦の栽培の後押しになるような新商品発売は
大賛成です。山崎製パンがんばれ！！

ピーマン コスト吸収 JA宮崎経済連 主産地 連携を

【農業新聞よりピックアップ！】

少量化による実質値上げが加工食品で相次ぐ中、
JA宮崎経済連は、ピーマン１袋の量目を従来の
１５０グラムから１３０グラムに変えるよう冬春物の
主産県に連携を呼びかけている。

大産地の量目一斉変更は過去に例がない。
１袋の量を減らし、価格を据え置くことで、重油など
コスト上昇分の吸収を目指す。

来月にも各県の方針が決定する。

自給率向上へ２法案 農水省

【農業新聞よりピックアップ！】

農水省は、食品メーカーや外食企業が加工・業務用の野菜や
果実を安定的に確保できるように支援する法案の検討に入った。

米粉の生産・利用を支援する法案との２本立てて、食糧自給率の
向上を目指す方針だ。両法案とも来年の通常国会への提出を
予定している。

原料農産物の安定確保のための法案では、金融や税制などに
よる支援を活用して、食品・外食企業と産地の連携した取組みを
後押しする仕組みを検討する模様だ。


具体的には、食品・外食企業が、

①農業法人への出資や機械・施設の貸付けなどで原料農産物
の生産に関与

②生産者・生産者団体や卸売業者などと結びついた新たな
生産・流通ルートを構築

③付加価値の高い新商品の開発や経営の効率化につながる
技術開発

―――などに取り組む場合を想定した支援策を検討する。

同省によると、野菜の国内需要量に占める加工・業務用需要
の割合は２００５年が５５％で、１９９０年より４ポイント高まった。

また加工・業務用需要に占める輸入品の割合は、同期間に
１２％から３２％に２０ポイントも上昇。これに伴い、野菜の
自給率は９０年度の９１％から０７年度には８１%ninatta.

加工・業務用での野菜の利用が増える中、輸入品にシェアを
奪われてきた。

同省は、米粉の生産・利用を支援する法案についても、
生産者や加工、流通業者の連携を強化する仕組みなどを
柱に検討を進めている。


【コメント】
業務用の支援策が出ましたね。

大分のある生産者から聞いた話によると、野菜の納入先は、
８８％が業務用だそうです。国産野菜（特に有機野菜）は、
生産者～消費者への流通経路がまだ不十分なんですね。

業務用で全量買取などは、多少の形や大きさは許容される
でしょうから、単品栽培の生産者にとっては魅力ですね。

あとは企業側に、「できるだけ良い値段で買ってください」
とお願いしたいです。生産者が幸せになって初めて、
消費者に恩恵が行くのですから・・・

リンゴ 温暖化で産地異変…青森、長野の「すみ分け」崩壊

8月7日15時1分配信 毎日新聞

地球温暖化が、国内のリンゴの勢力地図に異変を
起こしている。日本一の生産量を誇る青森県産リンゴが、
気温上昇などで熟度が増して出荷時期が早まり、年末を
主な市場にしてきた生産量２位の長野県との「すみ分け」
が崩れ始めたのだ。

両県は、競合を避けるため新たな品種の投入を検討している。


リンゴの０６年産生産量は、青森が４４万１５００トン、長野は
１７万７７００トンで、両県で全国の７４．４％を占める。青森の
主力品種「ふじ」は、果肉が硬くて貯蔵に適しており、春先以降
の市場を独占してきた。一方、長野の主力も同じ「ふじ」だが、
主要産地の平均気温が青森より１．７１度高く、成熟が早いこと
を利用して、ほとんどを１１～１２月の年末に販売。両者で大まか
なすみ分けをすることで、ともに値崩れを防いできた。

ところが、青森県弘前市の平均気温は７８～８７年が９．５５度
だったのに対し、９８～０７年は１０．５２度に上昇。リンゴに袋掛け
をする農家の減少などもあって「ふじ」の熟度が増した。
その結果、１２月の市場単価は長野産を上回るようになった。

長野県園芸畜産課は「『牙城』にだいぶ入ってこられている。
早く収穫でき、単価も高い品種に切り替える必要がある」と
危機感を募らせ、品種として「シナノゴールド」「シナノスイート」
などへの移行を検討している。

半面、青森のリンゴは日持ちしにくくなり、独り勝ちしていた春先
以降の出荷量が落ち込むことも危惧（きぐ）されている。このため、
県は翌年の６月末ごろまで貯蔵できる新品種「あおり２１」を開発し、
「ふじ」の一部を徐々に切り替えようとしている。

青森県は「温暖化は１００年のスパンの動きだが、リンゴの木を
育てるには時間がかかり、今から品種改良を続けるなど対応
していく必要がある」としている。【後藤豪】


リンゴ　温暖化で産地異変…青森、長野の「すみ分け」崩壊

３年ぶりコメ消費増加＝小麦高騰で値ごろ感

【時事通信社よりピックアップ！】

２００７年７月から０８年６月までの主食用のコメ消費量
（速報値）が前年同期比１６万トン増の８５３万トンと３年
ぶりに増加したことが１７日、明らかになった。農水省は
「小麦価格が高騰する中でコメの値ごろ感が高まり、
需要がシフトしているのではないか」と分析している。

農水省がこのほど取りまとめた。同省の昨年１１月時点
の見込みは８３３万トンだったが、実績はこれを２０万トン
上回った。同省は今年７月から１年間の需要予測も８３１万
トンと、昨年１１月の予測値（８１９万トン）を上方修正した。
（2008/07/17-14:52）


３年ぶりコメ消費増加＝小麦高騰で値ごろ感

食料自給率、13年ぶり上昇＝40％回復－07年度

8月5日11時27分配信 時事通信

太田誠一農水相は5日の閣議後の記者会見で、2007年度の
食料自給率（カロリーベース、速報値）が前年度より1ポイント
高い40％と、1994年度以来13年ぶりに上昇に転じたことを
明らかにした。40％台の回復は2年ぶり。

07年度は、小麦の生産量が主産地の北海道や九州の好天を
主因に、過去10年間で最高を記録。高カロリーの砂糖も、テン
サイやサトウキビの収穫量アップに伴い生産量が増加した。

これまで減少傾向にあった1人当たりの年間コメ消費量も前年
度比で0．4キロ増の61．4キロと12年ぶりに拡大した。　


【コメント】
３９％が４０％になったからといって、喜ぶほどのことではありません。
現在、飼料、肥料原料の輸入が価格が上がり続けていますが、
今後は、上がるだけではなく、買いたくてもものがない、お金を
出しても売ってもらえない、という状況がすぐそこまで来ています。

輸入原料に頼る化学肥料、輸入飼料をアテにせずに済む方策を
早急に考え出す必要があります。

現在、上記の問題と自給率向上に一挙両得の計画進行中です。
早く具体化して、ここでお話ししたいものです。

食料自給率、13年ぶり上昇＝40％回復－07年度

コシヒカリ、卸間で上昇 昨年産政府米販売停止で

【日本経済新聞よりピックアップ！】

コメ卸間の取引市場でコシヒカリの価格が上昇基調を
強めている。新潟産一般コシヒカリは前週より５％高の
６０キロ２万１千円前後（東京地区、中心値）、千葉産
コシヒカリは３％高の１万５８００円前後。

農林水産省が政府備蓄米の入札で２００７年産米の
販売を停止することを受け、中小卸などの間で在庫を
保管する動きが強まった。

農水省は過去４回の入札で品不足感が一服したとして、
５日の入札で０７年産コメの販売を停止する。

卸会社には入札での調達を見込んでいた業者も多く、
卸間市場で買い注文が増えた。

新米収穫を前にして大手卸などにも買い注文に応じる
余力は乏しい。例年は新米の出回りを控えて在庫処分
の売りが膨らむ時期だが、市中の品不足感が強まる
という異例の展開となっている。

小麦製品の値上がりでコメ消費は回復傾向にあるが、
高値で調達しても販売価格への転嫁は難しい。

０７年産から新米に切り替える動きが早まるとの声も
出ている。


【コメント】
以前より卸間での品不足はささやかれていましたので、
いよいよ本格的に品薄⇒価格上昇という構図になってきた
わけですね。

今年のコメは豊作と言われていますが、需要増のため、
価格上昇も確実視されています。

やはりここでも、おそらく、人気銘柄とそうでもない銘柄で
明暗が分かれるでしょう。